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自立訓練(機能訓練)事業および指定特定相談事業を開始しました

 日本点字図書館自立支援室は、8月1日からの指定特定相談事業の開始に続いて、12月1日から自立訓練(機能訓練)事業を開始しました。 これにより、対象となる地域にお住まいのかたは、当館において、計画相談から歩行訓練などのサービス提供までを一貫して行なえるようになりました。

対象者

視覚障害者(児)

営業日及び営業時間



■ 指定特定相談事業について

 障害をお持ちのかたが機能訓練や同行援護等の障害福祉サービスを受けるためには、自治体が交付する障害福祉サービス受給者証を受ける必要があります。 受給者証の交付申請には「サービス等利用計画」の作成が必要になります。 障害者ケアマネジメントにもとづいた「サービス等利用計画」を作成し、本人の自立生活支援を、地域のさまざまな資源を活用しながら展開していきます。  また、視覚障害者(児)等の福祉に関するさまざまな問題について相談に応じ、必要な情報の提供および助言等を行ないます。

指定特定相談事業のサービス内容

(基本相談) ・日常生活全般についての相談
(計画相談) ・障害福祉サービスを利用する前にサービス等利用計画の作成
        ・サービス等の利用状況の検証

指定特定相談事業の費用

利用者のかたが負担する費用はありません。

計画相談の実施地域

計画相談の実施地域は、新宿区、豊島区、中野区
(これ以外の地域にお住まいのかたは、地域の事業所をご利用ください)


■ 自立訓練(機能訓練)事業について

 自立訓練(機能訓練)事業とは、障害者総合支援法に基づいて給付という形式で提供される歩行、パソコン、点字、日常生活技術、ロービジョンなどの訓練を提供する事業です。この事業は身体障害者手帳をお持ちのかたであればどなたでも利用が可能ですが、利用にあたっては自治体が交付する障害福祉サービス受給者証を受ける必要があります。受給者証の交付申請には指定特定相談支援事業の相談員にご相談ください。
 自立訓練(機能訓練)事業ではサービス管理責任者が個別にお話を伺い、それぞれのかたの状況に応じて個別プログラムを作成した上で訓練提供が行われます。また、プログラムは一定期間ごとに見直しが行われ、利用されるかたの目標を効率的に達成できるように支援します。

自立訓練(機能訓練)事業のサービス内容

自立訓練(機能訓練)事業の費用

通所利用の場合、1日当たり870円程度。ただし、前年の住民税の区分により一月当たりの負担額が異なります。

利用形態および利用定員

通所による訓練  定員20名
(ただし、通常の事業実施範囲にお住いで通所による利用が困難なかたの場合は訪問による訓練も行ないます。)


■ 利用の流れ

モニタリングの結果次第で自立支援(機能訓練)事業の利用継続または修正・変更を検討 7. に戻る。目標が達成されたと判断された場合、利用が終了になります。
※モニタリングは一定期間ごとに継続的に行なわれます。

【お申し込み・お問い合わせ】
日本点字図書館 自立支援室
電話 03‐3209‐0241(代表)

本文 おわり

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