イメージ

ここから本文

当館へのご寄付に対する税制上の優遇措置について

日本点字図書館へのご寄付には、所得税・法人税・相続税の税制上の優遇措置があります。
また一部の自治体では、個人住民税の寄付金控除の対象となります。


1. 所得税

個人の寄付金は、控除の対象となります。「税額控除」と「所得控除」のどちらか有利な方式を皆様の任意でお選びいただけます。



「税額控除」
次の算式により算出された額が寄付金控除として、所得税から控除されます。
(寄付金合計額(※1)−2,000円)×40%=控除額(※2)
※1 寄付金額が年間所得金額の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度となります。
※2 控除額は、所得税額の25%が限度となります。

「所得控除」
次の算式により算出された額が寄付金控除として、所得から控除されます。
(寄付金合計額(※3)−2,000円)=控除額
※3 寄付金額が年間所得金額の40%を超える場合は、40%に相当する額が限度となります。

※「税額控除」「所得控除」のどちらが有利かは、寄付金額や所得によって異なります。



「税額控除に係る証明書について」
寄付金控除を受けるためには当館の領収書を添えて確定申告をしていただくことが必要です。その際、税額控除をご希望のかたは、「税額控除に係る証明書」もあわせてご提出ください。
「税額控除に係る証明書」は、下記からダウンロードしていただけます。

※尚、ダウンロードしていただける証明書は、領収書に書かれた日付により異なりますので、ご注意ください。領収書に書かれた日付が、平成28年10月31日までなら(1)を、平成28年11月1日以降なら(2)をお選びください。


(1) 税額控除に係る証明書 (有効期間 平成23年11月1日から平成28年10月31日まで
(画像をクリックすると拡大します)

(様式4) 厚生労働省発社援 1101第2号 平成23年11月1日 社会福祉法人日本点字図書館 理事長 田中 徹二 殿 厚生労働大臣 小宮山 洋子 税額控除に関わる証明書 貴法人が、租税特別措置法施行第二十六条の二十八の二第三号に規定する要件を満たしていることを証明します。 本証明書に係る有効期間は、下記のとおりです。 記 (有効期間) 平成23年11月1日から平成28年10月31日まで

税額控除に係る証明書(有効期間 平成23年11月1日から平成28年10月31日)(PDF)はこちら


(2) 税額控除に係る証明書 (有効期間 平成28年11月1日から平成33年10月31日)
(画像をクリックすると拡大します)

(様式5) 厚生労働省発社援 1101第2号 平成28年11月1日 社会福祉法人日本点字図書館 理事長 田中 徹二 殿 厚生労働大臣 塩崎 恭久 税額控除に関わる証明書 貴法人が、租税特別措置法施行第二十六条の二十八の二第三号に規定する要件を満たしていることを証明します。 本証明書に係る有効期間は、下記のとおりです。 記 (有効期間) 平成28年11月1日から平成33年10月31日まで

税額控除に係る証明書(有効期間 平成28年11月1日から平成33年10月31日)(PDF)はこちら



確定申告書の記載方法等については、
 東京都主税局ホームページ(http://www.tax.metro.tokyo.jp/)、または
 国税局ホームページ(http://www.nta.go.jp)をご覧ください。




2. 法人税

法人の支出した寄付金は、損金算入が可能であり、当館のような社会福祉法人(特定公益増進法人)に対する寄付金は、一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で、損金に算入することができます。
この場合の限度額は、法人の区分に応じて異なります。



3. 住民税

個人住民税に係る寄付金控除については、皆様がお住まいの各地方自治体の条例によりますので、詳しくはお住まいの各地方自治体にお尋ねください。
なお、東京都在住のかたは個人都民税の寄付金控除の対象になります。



4. 相続税

当館へのご遺贈は、相続税の対象にはなりません。相続した財産を社会福祉法人に寄付したとき、寄付をした財産を、相続税の対象としない特例があるからです。この特例の適用手続きは、相続税の申告書に寄付または支出した財産の明細書や一定の証明書類を添付することが必要です。



本文 おわり

補助メニュー
文字の大きさ
メインメニュー